スーパーシティ法案が可決！スーパーシティ構想とはなんなのか？その危険性なども紹介

2020年5月27日、スーパーシティ構想法案が可決されました。

突如現れたスーパーシティ構想とはなんなのでしょうか？

スーパーシティ化することで都市はどうなっていくのでしょうか？

今回は、スーパーシティ構想について紹介していきたいと思います。

スーパーシティ構想とは？

スーパーシティ構想とはなんなのか？

スーパーシティとは、AIやビックデータを活用し、社会のあり方を根本から変える未来都市を作る構想です。

簡単に言えば、国民の都市生活に必要な数多くのインフラやサービスを効率的で合理的に運用できる共通プラットフォームを作り、より良い社会生活を実現するというものです。

ですが、様々な規制を一気に緩和し、住民生活全般に最先端技術を導入して、一から丸ごと未来都市を作ろうするこの構想には、数多くの課題と達成条件があるようです。

１０分野の都市機能を持つ

1. 移動・・・ヒトの自動輸送、IoT・データ活用による交通量・駐車管理など
2. 物流・・・自動配送・ドローン配達など
3. 支払い・・・キャッシュレス決済の普及など
4. 行政・・・ワンストップ窓口・ワンスオンリー・ペーパーレスなど
5. 医療＆介護・・・遠隔診療、介護補助ロボットの実装、医療・介護ノウハウのAI分析医薬品ドローン配達など。
6. 教育・・・オンライン教育、パーソナルな行政データの活用など。
7. エネルギー・・・スマートシステムを活用した、上下水・電力・通信インフラの最適管理など。
8. 環境・ゴミ・・・スマートシステムを活用した、リサイクルの一括管理によるCO²削減、資源保護の徹底など。
9. 防災＆緊急・・・デジタルマップを活用した防災システムの構築、緊急時の自立エネルギー供給、自動運転救護車両・作業ロボットの実装など。
10. 防犯＆安全・・・巡回ロボット、遠隔監視など。

これら１０の分野のうち５分野以上をカバーしていることをイメージしています。

スーパーシティ法案が可決

スーパーシティ構想法案が可決されてスーパーシティ法が成立しました。

複数の分野にまたがる規制を一括で緩和することができるようになる。

この法案により、よりスーパーシティを作ることがしやすくなりました。

現在、全国で５４もの自治体がスーパーシティ構想に意欲を示しており、年内中には５ヵ所が選定される見通しらしい。

住民などの合意も必要ですが、これが導入されれば地方であっても、より利便性に優れ流ことは間違いないでしょう。

スーパーシティ構想は危険？

国民の生活やより便利になるスーパーシティ構想ですが、その裏で反対する声が数多くある。

スーパーシティ構想では、行政手続、物流、交通、防災、医療、福祉、教育、金融、環境保全などのあらゆる情報を管理し、ビッグデータとして活用しようとしている。

個人の情報やプライバシーまで管理されてしまうかもしれない。

生活の利便性は上がるかもしれませんが、監視社会が出来上がってしまう可能性があります。

そうなってしまうと、非常に生きづらい息の詰まる社会となることが危惧されています。

スーパーシティ構想法案のまとめ

賛否両論あるスーパーシティ構想。

とても利便性の高い社会になる裏には、デメリットなども数多くあります。

今回の法案に反対する声も非常に多くありましたが、スーパーシティ構想は可決されました。

どのようになっていくか不安などもありますが、個人的には、とてもワクワクするものだと思っています。

漫画やアニメのような未来感が満載の将来はすぐそこまできているのかもしれませんね。