パワハラ防止法が義務化？一体どのような法律で何が変わるのか紹介します

2020年6月より、パワーハラスメントの防止する法律が企業に義務づけられるようになりました。

通称パワハラ防止法が施行されることで一体どのように変わるのでしょうか？

パワハラ防止法とはなんなのでしょうか？

ご紹介していきたいと思います。

パワハラ防止法が義務に！

パワハラ防止法が企業に義務付けられるようになりました。

大企業は2020年6月1日から、中小企業は2022年4月１日から施行となります。

これによって、企業はハラスメントを防止する環境構築が必須になり、ハラスメント事案が起きた時には、速やかに対処できないといけません。

パワハラ防止法とは？

パワハラ防止法とはどのようなものなのでしょうか。

パワハラ防止法の正式名称は、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」と言います。

略称は、労働施策総合推進法です。

どちらも長たらしくわかりづらいですね。

これまでもパワハラが話題に上がることはありましたが、パワハラの指針がなく、基準が曖昧だったため、パワハラなのか判断できていませんでした。

ですが、パワハラや関連することによる相談が急増したため、しっかりとパワハラの定義を定めて、企業に義務付けられることになりました。

施行で何が変わる？

以下の3つの全てを満たすものが、パワハラと定義されています。

1. 優先的な関係を背景とした言動
2. 業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの
3. 労働者の就業環境が害されるもの

これまでは、パワハラだと思っても相談したりすることができないなどのパターンがありました。

ですが、今回の施行により企業は相談窓口を設けるなど対策しないといけないので、働く側にとって、抱え込まずに相談もできますし、働きやすい環境になっていくことが期待できます。

違反するとどうなる？

パワハラ防止法に違反した場合の罰則規定などは今のところありません。

ですが、従業員からパワハラに対する通報などがあった場合に、企業名を公表するという可能性があります。

そうなると、SNSなどで拡散されることとなり、企業の信用などが失われてしまうことでしょう。

さらに、今後罰則が設けられる可能性は十分にあると思います。

罰則がないからといって、パワハラ防止法を無視しても良いということではないので、注意してください。

SOGIハラも含まれる

パワハラ防止法には、性的指向や性自認に関するハラスメント「SOGIハラ」や本人の性的指向や性自認を本人の同意なく第三者に暴露する「アウティング」も含まれることになった。

日本には、これまでLGBTに対する法律はありませんでした。

君は、オカマのようだから営業などは任せられないなどパワハラに相当することになります。

パワハラ防止法のまとめ

どうでしたでしょうか？

これまで職場でのパワハラなどに苦しみ、仕事を辞めようか悩んでいた人も多いと思います。

パワハラ防止法によって、そういった人たちが悩むことなく、働きやすい環境ができていくと嬉しいですね。

どのような人でも差別なく働ける社会になっていくことを期待したいですね。