「30年ぶりの歴史的賃上げ！」——。そんなニュースが世を賑わせた2024年、2025年。
私たちの生活は、本当に豊かになったのでしょうか。そして、最も気になる2026年、あなたの給料は本当に上がるのでしょうか？この記事では、複数のエコノミストの予測を基に、2026年の賃金動向を徹底分析。
さらに、多くの人が口に出せない「大企業と中小企業の格差」「正社員と非正規の格差」という、残酷な現実にも切り込みます。
トレみ結論：2026年の賃上げ率は「鈍化」する
まず結論から言うと、主要な経済研究所やエコノミストの多くは、2026年の賃上げ率が2025年を下回り、**「鈍化」する**と予測しています。2024年、2025年と5%を超える高い伸びを記録しましたが、2026年は4%台後半に落ち着くというのが大方の見方です。
もちろん、これは依然として高い水準ではありますが、これまでの勢いが一段落することは避けられないようです。
トレみただし、これはあくまで全体の平均値。あなたの給料がどうなるかは、次に解説する「実質賃金」と、あなたがどこで働いているかという「格差」の問題に大きく左右されます。
問題は「実質賃金」。私たちの手取りは増えるのか？
多くの人にとって、名目の賃上げ率よりも重要なのが、物価の変動を考慮した「実質賃金」です。いくら給料が上がっても、それ以上に物価が上がってしまえば、買えるものの量は減り、生活は苦しくなります。
これまで日本は、まさにその状態が続いていました。しかし、朗報もあります。
多くの予測で、**2026年には、ついに賃上げ率が物価上昇率を上回り、実質賃金がプラスに転じる**と見られているのです。
トレみ長いトンネルの出口が、ようやく見えてきたと言えるかもしれません。しかし、この恩恵をすべての人が受けられるわけではないのが、次の問題です。
あなたはどっち？深刻化する「大企業 vs 中小企業」の賃上げ格差
賃上げを牽引しているのは、円安や好調な業績を背景に、内部留保を豊富に持つ一部の大企業です。一方で、日本の企業の99%以上を占める中小企業は、原材料費やエネルギー価格の高騰に苦しみ、賃上げの原資を確保できていないのが実情です。
この**「賃上げ格差」**は、2026年もさらに深刻化すると見られています。
トレみさらに、この格差は「正社員 vs 非正規雇用」という形でも現れます。春闘の議論は正社員が中心で、パートやアルバイト、契約社員といった非正規雇用の人々は、その恩恵を受けにくい構造になっています。
「同一労働同一賃金」の理念は、未だ道半ばなのです。
まとめ：2026年、私たちはどうすべきか？
2026年の賃金は、全体としては「上昇は続くが、勢いは鈍化する」という見通しです。しかし、その果実を手にできるかどうかは、あなたの置かれた状況によって大きく異なります。
もしあなたが賃金の伸び悩む業界や企業にいるのであれば、現状維持を続けるだけでは、豊かな生活の実現は難しいかもしれません。政府が推進する「リ・スキリング（学び直し）」などを活用し、より成長性の高い分野へキャリアチェンジすることも、真剣に考えるべき時期に来ていると言えるでしょう。