7月14日より、家賃支援給付金の申請が開始します。
家賃支援給付金とはどのようなもので、対象は誰か。
どんな書類が必要になるのかといったことを説明していきたいと思います。
家賃支援給付金とは？
家賃支援給付金は、新型コロナウイルスの感染拡大によって、深刻な打撃を受けた中小企業などの地代や家賃負担を軽減するというものです。
申請受付ページはまだ準備中です。
家賃支援給付金の対象となるのは？
- 資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
- ５月～12月の売上高について、前年同月比50％以上減少した月がある、３カ月連続の合計で同比30%以上減少
- 店舗や倉庫などの土地・建物の賃料を支払っている
家賃支援給付金の給付額は？
法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給となります。
算定方法は、申請時の直近1ヶ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍です。
| 支払賃料 | 給付額（月額） | |
| 法人 | 75万円以下 | 支払賃料×2/3 |
| 75万円超 | 50万円＋[支払賃料の75万円の超過分×1/3]ただし100万円（月額）が上限 | |
| 個人事業者 | 37.5万円以下 | 支払賃料×2/3 |
| 37.５万円超 | 25万円＋[支払賃料の37.５万円の超過分×1/3]ただし50万円（月額）が上限 |
家賃支援給付金に必要な書類は？
- 賃貸借契約の存在を証明する書類（賃貸借契約書など）
- 申請時の直近3ヵ月分の賃料支払実績を証明する書類（銀行通帳の写しなど）
- 本人確認書類（運転免許証など）
- 売上減少を証明する書類（確定申告書、売上台帳など）
事前に準備しておこう
売り上げの減少を証明する書類などが必要なため、開始してからすぐに申請したい人は、開始前に必要な書類をしっかりと準備しておこう。
申請から給付まで、2週間ほどとされている持続化給付金よりも、長くかかる見通しのようです。
また、不正などが発覚すれば、返還や名前の公表、刑事告訴などの対応も考えているそうなので、注意しましょう。
家賃支援給付金のまとめ
いかがでしたでしょうか？
新型コロナウイルスの影響によって、日々の生活もままならない人も多いかと思います。
申請から支給されるまで時間がかかってしまうため、あらかじめ書類を用意しておくことが重要です。
書類に関して聞きたいことなどがあれば、専用のコールセンターも開通していますので、連絡してみてください。
苦しい思いをしている人は、様々な給付制度がありますので、自分に合った制度を積極的に利用してみてください。
この困難を乗り越えていきましょう。
家賃支援給付金コールセンター
0120-653-930
受付時間：8:30～19:00（平日・土日祝日）
