新型コロナウイルスの影響でさまざまなことが変わりつつある昨今。
政府もデジタル庁を設置するなど、IT化によって行政の手続きなどを合理化することを推進しています。
そんな中で、今春から解禁となると言われている給与のデジタル払い。
給与のデジタル払いとはどのようなものなのでしょうか？そのメリットやデメリットなども紹介していきたいと思います。
給与のデジタル払いとは？
政府は2021年の春に給与のデジタル払いを解禁するということを発表しました。
企業が銀行口座などを介さずに、スマホ決済アプリや電子マネーを利用して振り込むことができるのが、デジタル払いとなります。
給与のデジタル払いを使うことには、とても魅力を感じますし、使ってみたいと思いますが、デジタル払いのメリットやデメリットはどのようなものでしょうか。
給与のデジタル払いのメリット
給与のデジタル払いのメリットを紹介していきます。
振り込み手数料の削減
デジタル払いのメリットとして、一番わかりやすいのが振り込み手数料の削減ですね。
銀行口座への振り込み手数料を削減できるのは、大きなメリットです。
さらに、手数料がかからないということは、1日単位や週単位などさまざまな支払いパターンに対応できるということ。
また、給与を受け取る側にとっても、これまでかかっていた引き出し手数料をなくすことができます。
銀行口座が必要ない
銀行口座を持っていなくても給与を受け取ることができると、銀行口座などを開設するためのハードルの高い外国人労働者なども給与を受け取れます。
このことにより、外国人労働者を雇うハードルも下がるので、多様性が広がります。
さまざまな受け取り方に対応
先ほどにも少し紹介したように、1日単位・週単位・プロジェクト単位などで給与を受け取ることができるので、働き方の多様化にも繋がります。
これは、企業にとっても従業員にとってもメリットが多く、新たな雇用を生み出すこともできるでしょう。
給与のデジタル払いのデメリット
これまで紹介してきたようにメリットが数多くありますが、反対にデメリットもあります。
セキュリティの心配
給与のデジタル払いは、スマホの決済アプリなどを利用することから、個人情報の流出やセキュリティなどに懸念があります。
ハッキングなどによって、不正利用された際の補償などをどうするかということが大事になってくるでしょう。
また、スマホ決済アプリの本人確認をどうするかということも課題となります。
決済事業者が倒産した場合
スマホ決済アプリの事業者が倒産した場合の対応がどうなるかが気になりますよね。
そういった場合にどのようにして利用者の資金を保護するのか、法整備や明文化が必要になってきますね。
まだまだ課題のある給与のデジタル払い
給与がデジタルで支払われるようになれば、非常にありがたいメリットはたくさんありますね。
ですが反対に、まだまだデメリットなど課題も多いことかと思います。
夏からは、100万円を超える金額の送金なども考えているそうです。
また、現金が必要なシーンなどもあるかと思いますが、将来的には、駅の券売機などでも出金できるようになるのではないかと言われています。
課題は残していますが、確実に生活を便利にしてくれるのではないでしょうか。
給与のデジタル払いのまとめ
給与のデジタル払いは魅力的ですが、まだまだ怖さも秘めていますよね。
悪用されたりすれば、もしかしたら預金が全てなくなってしまうのではないかと考えてしまいます。
ですが、そういったことも含めて考えられていますし、企業にとっても従業員にとっても将来を見据えて検討していかなければならないかもしれませんね。
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