自転車ヘルメット着用義務化でどうなる?罰則は?SNSでは不満の声が続出

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自転車ヘルメット着用義務化
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コロナ禍になり、移動に自転車を利用する方が増加しているようですが、ヘルメットを着用されていますでしょうか?

これまではヘルメットの着用義務が限られていましたが、これからは自転車に乗る全ての人が対象となります。

そこで今回は、ヘルメットの着用の義務化がいつからなのか、罰則や不満の声などを紹介していければと思います。

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目次

自転車ヘルメット着用が努力義務化

自転車によく乗られるという方は、ヘルメットを着用されているでしょうか。

街中を見てもヘルメットをかぶっているという人は、なかなか見当たりませんよね。

これまでは、保護者が13歳未満の子どもにヘルメットを着用させる努力義務というものでした。

ですので、多くの方はヘルメットを着用しなくてもよかったので、ヘルメットを持ってもいないという人は多いのではないでしょうか。

この度、自転車を利用するすべての人がヘルメットを着用する努力義務が閣議決定されました。

このように変わった背景には、自転車事故で死亡した方のほとんどが、頭部に損傷を負っていることから。

ヘルメットを着用することで、少しでも被害を軽減できればということで、すべての方が対象になったようですね。

義務化はいつから?

ヘルメット着用の義務化は、2023年4月1日からスタートします。

また、自分が運転する自転車に他の人を乗せる場合にも、ヘルメットを着用させる努めなければいけません。

これまでヘルメット着用の努力義務というものがあったということも知らなかったという方も多いと思いますし、いきなりすべての人が対象となったことで驚いた人もいるのではないでしょうか。

そもそもヘルメットを持っていないという方がほとんどだと思いますが、着用しないと罰則などあるのか気になるところですね。

違反すると罰則は?

これまでヘルメットをかぶってこなかったという方は、違反となって、罰則があるのではないかと考えるのではないでしょうか。

結論から言いますと、ヘルメットを着用しなかったからといって、罰則などはないようです。

今回は、あくまで努力義務、「〇〇するように努めなければならない」というものですので、問題はないということ。

じゃあヘルメットなんてしなくていいじゃないかと考えてしまいますが、先ほども紹介しましたように、自転車事故の際に、被害を軽減することができるというのは大事なことです。

また、自転車同士で事故を起こした時に、片方がヘルメットをかぶっている、片方がヘルメットをかぶっていないという状況では、賠償額の割合として、かぶっていない方の方が高くなってしまう可能性が高いようです。

賠償責任を問われるような事故を起こした時には、ヘルメットをかぶっていないと、マイナスの要因になり得るでしょう。

自転車ヘルメット着用義務化で不満の声が続出

今回の自転車ヘルメット着用義務化でSNSなどでは不満の声が相次いでいるようです。

まとめ

昨今、急速に自転車に対する交通ルールや取り締まりなどが進んできていますね。

初めのうちはなかなかヘルメットを着用するという人は少ないかもしれませんが、普及が進まなければ、やがては罰則がつく可能性もあります。

駆け込み需要で、目当てのヘルメットなどがなくなってしまう前に、今のうちに吟味して購入しておくことをおすすめします。

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